総務省より「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」の発表がありました。
2016年11月19日〜12月19日までの1ヶ月間、意見募集をしたものに対して、総務省が回答した上で、新しいガイドラインを策定した模様。
総務省の新しいガイドラインってどんなの？
新しいガイドラインは2月から適用されるようです。どんなガイドラインを策定したのか見てみましょう。
ポイントは2つあります。
- SIMロック解除の時間を短縮する
- 端末の割引を廃止する
SIMロック解除の時間を短縮する
以下のように、総務省はキャリアにSIMロック解除を働きかけるようです。
- SIMロック解除までの期間を短縮する。端末を分割払いの場合は100日程度。一括購入の場合は即時。
- 解約時に原則SIMロック解除をする。
- MVNO向けのSIMロックの廃止。
MVNO向けのSIMロックというのは、docomo系列のMVNOは関係ない話です。docomoの端末なら、SIMロック解除なしに、docomo系のMVNOで使えますからね。
問題となるのはau系です。auの場合、au→mineoとか同じau系のネットワークでもSIMロック解除がないと利用できませんからね。
端末の割引を廃止する
以下の規制を総務省がキャリアにかける模様。
- ガラケーからスマホへの事業者間での移行促進
- 販売奨励金の臨時増額を廃止
- 旧機種の下取り
販売奨励金の臨時増額を廃止されるということは、週末限定の実質0円などはなくなります。
旧機種の下取りについては、2017年6月以降にリリースされる端末は、2年前同型機種の下取り価格以上の価格を設定するということになります。例をあげると、2年落ちのiPhoneを下取りする代わりに、新型iPhoneを実質0円で購入することができなくなります。
こんなガイドラインを作ると、実質、通信費の負担増になるので、大手キャリアで契約するメリットって何にもなくなるよね。
総務省に上げられた意見ってどんなの？
意見は、docomo・au・ソフトバンクなどのMNOだけでなく、ケイ・オプティコムなどのMVNOからの意見も出ています。
モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方
通信事業者からの意見は、はっきり言って面白くもなんともないです。だって自社の利益に直結する要望を上げてるだけだもん。
それに対して面白いのは、個人からの意見。
ほぼすべての意見が、総務省の介入によって実質負担が増えてる状況をもっと総務省は考えろというもの。総務省の介入後、端末の値段が上がってるのに、料金プランがほぼ横ばいですからね。家族4人ならば、端末代を含んだ通信費のコストはかなり上がっています。
54ページ〜102ページまでは、個人の意見が占めています。庶民の怒り爆発って感じで、めちゃ面白い。総務省はもっと国民の声を聞かないといけません。
個人の意見
端末価格の値引きを規制しても、データ通信料は安くなっていない。したがって、ユーザーの負担が増えるだけ担っている。指針の当初の目的は、ユーザーの月々の維持費を安くするためではなかったのか。しかし、実態はそうなっていない。
来月子供の回線が 2 年目を迎えます。2 年前までは一括 0 円などのキャンペーンがあり、買い替え易かったのですが、総務省の余計なチャチャのお陰で、負担増になっております。月々の料金が下がる訳でもなく、ただただ負担増です。
これらの議論は最初は通信料金を下げることから始まっているのにいつの間にか端末の実質 0 円問題にすり替わっている。端末提供だけではなく、通信料にもメスを入れるべきではないか。事実端末代金は値上げされているのに通信料金が値下げされないので、事実上支払額は増加するという状態になっている。
総務省の回答
これまでの取組で、大手携帯電話事業者では、ライトユーザや長期利用者、更にはヘビーユーザ向けの新たな料金プラン等が導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも１年間で３００万契約以上増加し、急速に拡大しつつあるなど、通信料金の低廉化に一定の進展は見られるが、なお一層の料金低廉化が必要と認識している。
総務省では、ＳＩＭロック解除の円滑化、端末販売の適正化、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化など、競争を更に加速するための取組を推進することとしており、更なる料金低廉化を促してまいりたい。
こういう役人の回答を見ると、通信事業者と出来レースなんだなと思ってしまいますね。
結局、総務省が「実質0円」を厳しく取り締まったおかげで、docomo・au・ソフトバンクは3社ともに増収増益ですから。詳しくは以前のエントリーを見てください。
今後の「実質0円」は？
ガイドラインにあるように、2017年2月以降はなくなっていくんだろうね。
とはいえ、携帯ショップもあの手この手で、「実質0円」になる努力はしていくので、店頭アフィリエイトのようなレ点ビジネスが横行しそうな予感が・・・
ガイドライン施行したら、どんな人がキャリアで契約するのか？
端末の設定や、トラブルに対して、ググって自分で解決することができる人は、SIMフリー端末を購入してMVNOへ転出するはず。
だって、2年間の総額を比べたら、MVNOの方が全然安いもん。
となると、キャリアに残る人たちというのは、端末設定やトラブルに対して、自己解決ができない人たちが残るということになります。
ネットリテラシーの低い人や、高齢者がキャリアで契約をし続けるということになりますね。
あとは、大手キャリアの携帯メールアドレスを使う必要がある人たちも、キャリアで契約するんだろうね。
大手MVNOが準キャリア化する
サポートは必要だけど、キャリアのメルアドは不要というユーザーもいます。LINE使えばいい話だからね。
MVNOの安くて明瞭な料金プランに魅力を感じているユーザーは多いので、こういうユーザーは、サポートしてくれるMVNOへ移行していくと思います。
資金力のある大手MVNOは、店舗数を増やしていって、準キャリア化していくはず。店舗で設定などのサポートをやっていくことになるでしょう。
まとめ
総務省が介入すればするほど、大手キャリアは利益が出て、ユーザーが損をするという状態になっています。
で、今回のガイドラインで、さらにユーザーが損をするということになります。
楽天モバイル、LINEモバイル、UQモバイルなどは、店舗数を増やして、サポートを始めることは間違いないです。今回のガイドラインの改定で、docomo・au・ソフトバンクの支払総額が高くなるはずなので、不満を持ったユーザーの受け皿になるでしょう。
ある程度ユーザーを囲ったところで、楽天モバイルあたりは、料金体系を引き上げて、料金が高くなっていくという悪夢のような事態が起こりそうだけど・・
総務省は、もっとユーザーの立場で、2年間の総額が安くなるようなことを考えてください・・・
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