日本郵便が「はがき」の値上げを断行します。
2017年6月から、現行の52円のはがきは62円に値上げする模様。往復はがきは現行の104円から124円に20円値上げとなります。
なんで値上げに踏み切るのかというと、赤字を垂れ流している郵便事業を黒字化するためだとか。
具体的な数字で見てみると、
日本郵便は、今年の4月〜9月までの半年間で429億円の赤字を出しています。この赤字を郵便料金の値上げによって穴埋めするとのこと。今回の値上げによって、300億円の黒字になるという計算です。
2015年11月のグループ上場により、日本郵便は民間企業として第一歩を踏み出しました。
にも関わらず、利益が出ない郵便事業の立て直しを図るために、値上げで黒字化するって、ひどいと思いませんか？
郵政民営化ってこういうことだったんですね・・・
日本郵政グループの日本郵便は22日、はがきの料金を来年6月から62円に引き上げることを発表した。現在は52円。はがきの値上げは消費税率が8%に上がった2014年4月以来、3年ぶりだが、消費増税以外では23年ぶりになる。
「年賀状」と「封書」の料金は据え置き
値上げせずに据え置く商品もあります。
- 年賀状は52円で据え置き
- 封書も82円で据え置き
年賀状は52円で据え置き
年賀状は、まとめて集配できるのでコストがかからないということもあるのですが、それ以上に、年賀状は、日本郵便の年間売上の11.93%以上を占めるドル箱なので、値上げはできないんだろうね。年賀状の値段は据え置くようです。
封書も82円で据え置き
封書は定形郵便物のことを指します。
なんで料金を据え置くのかというと、法律で上限が82円と決まっているからです。
料金の上限が法律で決まっていない「定形外郵便」や「ゆうメール」は、平均して100円くらいの値上げになる模様。
はがきって事実上独占なのに値上げするって・・・
はがきや封書って事実上、日本郵便の独占事業になっています。
手紙や請求書などの法律上「信書」と呼ばれているものは、郵便でしか発送ができないのです。
え、なんで？って感じなのですが、こういう古臭い法律が今でも残っているのです。
信書とは？
総務省の定義によれば、「信書」とは、郵便法・信書便法に規定された「差出人の意思を表示する文書」や「事実を通知する文書」となっています。
具体的にどんなものが「信書」に該当するのかというと、「手紙」「請求書」「領収書」「結婚式の招待状」などが該当します。
信書に該当しないものとしては、「書籍」「カタログ」など。
どんな文書が信書に該当するかしないかは、総務省のサイトに詳しく載っています。
ヤマト運輸のメール便
以前、ヤマト運輸は、メール便というサービスを展開していました。メール便は、A4厚さ1cmまでが80円、A3厚さ2cmまでが160円という料金設定だったんですよね。
メール便は、封筒に入れて発送するので、利用者によっては、手紙を同封したり、請求書を送ったりしていた人もいたようです。要するに「信書」をメール便で送ってる人がいたのです。
で、ヤマト運輸はメール便の事業を廃止することになったんですよね。
「お客さまが知らないうちに信書を送ってしまうリスク」をふせぐために、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止いたします。
信書を取り扱うことができるのが日本郵便だけというのはおかしいと、ヤマト運輸は怒り心頭でした。
一般信書の収集という面でのユニバーサルサービスについては、当社の取扱店は全国に20万店以上ありますから、これらの活用や、同じく全国に散在するコンビニ店の活用により、信書便差出箱を設置せずとも実現可能です。
一般信書の輸送という面でのユニバーサルサービスについては、非信書ではあるもののメール便は、一定の価格かつ数日の配達期間で全国にわたる輸送の実績があり、既にユニバーサルサービスを実現しています。いずれにしても、信書便差出箱の約10万本設置条件は、通信の保護及びユニバーサルサービス実現のために、本当に必要な条件であるのか、他に、より緩やかな条件で足りないかの検証がないまま、民間輸送事業者の一般信書便事業への参入を阻害し、利用者にとっては、よりよい輸送サービス享受の選択の幅が狭められる結果となっています。
文書輸送に対する規制問題について
まとめ
はがきや信書は、日本郵便の1社独占です。
1社独占のはがきを値上げするって独禁法に違反しないの？法律のことはよく分かりませんが、誰か詳しい人いたら教えてください。
郵政民営化って、郵便局のサービスを上げることと、業務を効率化して料金を下げることが目的じゃなかったのでしょうか？
それが、自社の赤字を黒字化するために、はがきの値上げですから。
信書は規制緩和すべき
総務省は、信書の規制緩和を行って、信書を配送できる業者を、もっと新規参入させるべき。そうじゃないと競争が働かないからね。
東京電力も「再生可能エネルギー発電促進賦課金」って名目で、ソーラーパネルなどからの再生エネルギーを固定買い取りする制度の負担を、利用者に肩代わりさせてるけど、構図は一緒だね。
こういった古い体質の業界は、もっと新しい企業を入れていかないとダメですね。
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