docomoとauが解約金不要の期間を3ヶ月間に延長する模様です。
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、お客さまが定期契約の料金プランや各種割引サービスを解約する際、これまで定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間としておりましたが、この度1か月延長し、2019年3月に定期契約が満了を迎えるお客さまから、定期契約満了月の当月、翌月、翌々月の3か月間に変更いたします。
auも2018年8月に解約金がかからない期間を3ヶ月間に延長すると発表しており、2019年の春より実施することになっています。docomoもこれに続いたということになります。
2年に1回の解約金不要の更新月が、2ヶ月間から3ヶ月間に増えて嬉しいユーザーはいるのでしょうか？
今日のエントリーは、「docomoとauが解約金不要の期間を3ヶ月間に延長しますが、ユーザーを舐めてると思いませんか？」というタイトル通り、携帯キャリアの解約金や解約金不要の期間についてお話します。
携帯キャリアはユーザーを舐めている
以下、携帯キャリアがユーザーを舐めていると思う理由です。3つあります。
- 解約金不要の期間が2年に1回しかない
- 総務省に指摘されると、法律や規則のすきを突いたような料金プランを、各社横並びで出す
- 利益は各社1兆円に迫るのに、ビジネスが誠実でない
2016年の携帯キャリア各社の利益は1兆円に迫ります。
- docomo・・・営業利益 8353億円
- docomo・・・営業利益 9130億円
- docomo・・・営業利益 7196億円
参考 楽天が携帯事業に参入すると、携帯キャリア各社の利益はどうなる？
これだけ利益が出ているのであれば、もう少し誠実なビジネスを展開してもいいと思います。
あと、携帯キャリアは3社しかないのに、料金体系は各社同じようなものだし、解除金や解約期間も横並びです。これを談合と言わずして、何と言うのでしょうか？
ユーザーが余計なコストを払わずに、いつでも解約できる環境を整備すべし
2年間の契約期間満了後は、いつでも余計なコストを払わずに、無料で解約できるようにして欲しいと思っています。
ただでさえ、携帯キャリアの料金プランは複雑で、詳細まで理解して契約しているユーザーは、ほとんどいないはず。
その複雑な料金プランに加えて、解約金不要の期間が2年の1回だけで3ヶ月間しかないというのは、ユーザーのことを考えているとは思えません。
MVNOは最低利用期間を過ぎれば、いつ解約しても解約金不要
MVNOは、最低利用期間を過ぎれば、いつ解約しても解約金不要です。
以下、MVNO各社の通信SIMの最低利用期間です。
- OCNモバイルONE・・・6ヶ月
- IIJmio・・・12ヶ月
- DMM mobile・・・12ヶ月
- 楽天モバイル・・・12ヶ月
ちなみにデータ通信SIMならば、最低利用期間は1ヶ月のところが多いですね。
なぜ2年縛りの料金プランが始まったのか？
なぜ2年縛りの料金プランが始まったのかというと、他のキャリアに転出させないためです。
2年縛りの料金プランと解約金不要の期間が2年に1回しかないことは密接に関わっています。なぜ2年縛りの料金プランが始まったのか見ていきましょう。
2年縛りの料金プランが始まったのは、ガラケー時代にまで遡ることになります。
2003年に当時のボーダフォンが「ボーダフォン ハッピーボーナス」と呼ばれる2年間の契約を前提に、端末や通信料金の割引を行ったことが、2年縛りの始まりと言われています。
その後、ボーダフォンを買収したソフトバンクが、2006年に開始したサービスが「スーパーボーナス」です。携帯端末を頭金10,500円を割引したあと、残金を24回の分割払いにします。で、24ヶ月分の分割金に相当する金額を、毎月の通信費から割り引くというサービスです。
端末の割引を、端末ではなく通信費から値引くのがポイント
2年縛りの料金プランは、端末の割引を、端末代金ではなく通信費から値引くのがポイントです。途中で解約すると、端末の残債は負担しなければなりません。結局2年縛りになってしまいます。
途中で解約して他社へ乗り換えた場合、端末の残金は支払わなければならない仕組みとなっているのです。
スマホの進化の速度は遅くなっており、2年以上使える端末も増えている
スマホの進化の速度は遅くなっており、2年以上使える端末も増えています。
僕はiPhone 7 Plusを2年以上使っていますが、快適に使えています。
スマホのスペックは上がっており、ハイスペックモデルを購入すれば、2年以上快適に使えます。
こうなると2年使ったら、キャリアからMVNOへ転出したいというユーザーも出てきます。
でも、これに待ったをかけるのが、2年に1回の更新月です。解約金不要の期間が3ヶ月と短いですからね。
MVNOへ転出するユーザーは、解約金と通信料金の差額を天秤にかけなければならない
解約月以外にMVNOへ転出するユーザーには、解約金が発生します。
すると、解約金と通信料金の差額を天秤にかけなければなりません。
こんな面倒なことをユーザーに強いるのは、ユーザーの利便性を考えているとは言えませんよね。
さいごに
以上、「docomoとauが解約金の不要期間を3ヶ月間に延長しますが、ユーザーを舐めてると思いませんか？」というタイトル通り、携帯キャリアの解約金や解約金不要の期間についてお話しました。
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