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東日本大震災から6年が経ちましたが、復興は遅れています

よもやま話

東日本大震災から6年経ちました。

東日本大震災の犠牲者は、警察庁の発表によると、死者15893人・行方不明者2553人・震災関連死3523人の合計2万1969人となっています。

なぜこんなに多くの犠牲者を出したのかといえば、大地震で最大遡上高40.4mの津波の発生で、東北地方に甚大な被害がもたらされたからです。

さらに、同時に発生した福島第一原発の事故の影響で、福島第一原発の周辺住民は、避難生活を余儀なくされました。

そんな状況にも関わらず、政府による復興は遅れています。

2万1000人以上が犠牲になった東日本大震災は、11日で発生から6年を迎えた。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も約12万3000人が全都道府県に散らばって避難し、被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす。

復興庁がまとめる避難者数は、ピークだった12年6月の約34万7000人から3分の1に減ったが、17年2月現在12万3168人。福島県民の避難者数は7万9226人を占める。

大震災6年:12万3168人 全国に避難 更に長期化も

東日本大震災の避難者数の推移

東日本大震災の避難者数の推移を見ていきます。

避難者が避難している場所は、仮設住宅・公営住宅・民間賃貸・親族や知人宅・病院など。

2011年12月以降、避難者数が増えていきます。避難者数のピークは、2012年6月の346,987人。

  • 2011年11月・・・71565人
  • 2011年12月・・・332,691人
  • 2012年6月・・・346,987人
  • 2013年6月・・・298,003人
  • 2014年6月・・・251,419人
  • 2015年6月・・・207,132人
  • 2016年6月・・・154,782人
  • 2016年6月・・・154,782人
  • 2017年2月・・・123,168人

仮設住宅に暮らす人数の推移

避難者の内、仮設住宅に暮らす人数の推移を見ていきます。

プレハブの仮設住宅は2100年3月11日の東日本大震災の直後から、岩手県・宮城県・福島県の3県で、およそ5万3000戸が建設されました。

ピーク時には、およそ11万6000人が仮設住宅に住んでいました。

2017年1月現在の仮設住宅の入居者数は35,503人です。

1995年の阪神・淡路大震災では、仮設住宅は5年で解消したことを考えると、東日本大震災の復興はかなり遅れています。

震災関連死を減らす

震災関連死とは、地震や津波による直接的な被害ではなく、震災後に避難生活で起こった精神的なストレス、体調不要、過労など、間接的な要因で亡くなってしまうことです。

実際、東日本大震災でも、1400人以上の方が震災関連死で亡くなっています。

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、プレハブ仮設住宅に入居している被災者がこの6年間で少なくとも1400人以上死亡していたことが、毎日新聞の調べで分かった。仮設住宅の解消は、国が復興事業をおおむね終了する2020年度までずれ込む見通しで、仮住まいのまま命を失う被災者を増やさないための取り組みが求められる。

死因や死亡場所の詳細は不明だが、病院で亡くなった人以外に、仮設住宅の中で息を引き取ったり、孤独死したりしたケースも含まれている。警察庁によると、被災3県の仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなった被災者は230人に上る。阪神大震災(1995年)では約4万8000戸の仮設住宅が建設され、5年後の00年1月に解消した。

大震災6年 仮設住宅で死亡 31市町村で計1436人

Yahoo!JAPANによる復興支援

Yahoo!JAPANによる復興支援が行われています。

3月11日限定ですが、Yahooの検索エンジンで「3.11」のキーワード検索をすると、1件の検索につき10円が復興支援団体に寄付されるようです。

- YouTube
YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

3.11 応援パートナー」としてキリンが紹介されています。キリンが復興支援のスポンサーなのかもね。

キリングループは、東日本大震災復興支援に継続的に取り組むべく「復興応援 キリン絆プロジェクト」を立ち上げ、「絆を育む」をテーマに復興支援活動を開始。地域食文化・食産業(農業・水産業)の復興支援第2ステージとして、『生産から食卓へ』をテーマに、「地域ブランドの再生・育成」、「6次産業化の推進・販路拡大」、「将来にわたる担い手・リーダーの育成」の3つの支援を進めています。従来、現地が抱えていた社会課題を解決し、未来へ向けて新たな価値を創造することに注力し、復興応援からまちづくり応援へと、地域の活性化にも積極的にチャレンジしています。

政府は復興に全力で取り組むべし

今でも避難者数は、2017年2月時点で12万3168人です。
避難者数の内、プレハブ仮設住宅に入居している人は、2017年1月時点で35,503人います。

にも関わらず、政府は3月11日に開いていた首相記者会見を打ち切るようです。

一定の節目という言葉を使う以上、ある程度、復興のめどが立ってることが前提だと思います。
今でも12万3168人も避難者がいますので、僕は一定の節目を超えたとは思えません。

東北地方の一刻も早い復興を心よりお祈りいたします。

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