iOS9とiPhone6sの話題で持ちきりのAppleですが、2019年に電気自動車の出荷を目指すというニュースが飛び込んできました。
UPDATE 1-米アップル、電気自動車開発に本腰 2019年の出荷目指す＝ＷＳＪ
米アップル は、電気自動車（ＥＶ）開発を「注力プロジェクト」に指定し、出荷目標を２０１９年に設定した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の情報として報じた。
ＷＳＪによると、同プロジェクトのコードネームは「タイタン（Ｔｉｔａｎ）」。アップルは同プロジェクトの指導者らに、現在６００人で構成されるチームを３倍増にする権限を与えたという。
現在の電気自動車
Tesla
現在一番先を走っているのはTeslaです。
販売している車種は電気自動車のみで、一部自動運転もできるようなプログラムが組まれています。プログラムは、ソフトウェア・アップデートでどんどん進化していきます。現在6.2バージョンで、自動緊急ブレーキや死角警報を備えた自動運転が可能です。
Model S
5人乗りの「4ドアセダン」です。走行距離は420km〜528kmと車種により搭載バッテリーの大きさにより異なりますが、400km以上走れるので旅行に使えますよね。
Model X
7人乗りのSUVです。新規予約の納車は2016年下旬を予定しています。5万5000ドル(約680万円)から7万5000ドル(約930万円)ということなので、ポルシェのカイエン、BMW Xシリーズとぶつかりますね。
グーグルカー
グーグルカーは完全な自動運転車ですが、いまだプロトタイプです。
自動運転の制御は、Googleの開発した制御機器で行っております。いずれ「Android OS」で制御されるようになります。
Appleの電気自動車
Googleのグーグルカーに追従し、自動運転用の「iOS」を開発します。
この３社で切磋琢磨して市場を開拓していくでしょう。
バッテリーマネジメント
電気自動車で一番重要なのは、バッテリーマネジメントです。
スマートフォンのバッテリーマネジメントと同じで、決まった容量のバッテリーで、いかに長い走行距離を走ることができるかが重要ですからね。
Teslaもパナソニックと提携してバッテリー工場を建設中ですし、スマートフォンのバッテリーマネジメントの技術を持っている「Google」「Apple」もこの分野において有利なことは間違いありません。
Tesla
年間300日晴天であるネバダ州リノ近郊に、パナソニックと業務提携して、車載向けの巨大リチウムイオンバッテリー工場を建設中です。「ギガファクトリ」と呼ばれています。
テスラのギガファクトリー、起ち上げに数百人のパナソニック社員が派遣
また、家庭用のバッテリーに目を向けると、2015年5月の家庭用バッテリー「Powerwall」を発表して、1週間で38,000台の予約台数を超えました。企業や公益事業向けの「Powerpack」も2,500台の予約が入っています。
自動車業界の再編
GoogleやAppleなどのプラットフォームが電気自動車を提供することによって、業界は再編されるはずです。
ちょうど数年前、電子書籍が出たことによって、今まで「著者」「出版社」「印刷所」「取次」「流通」「書店」で利益を分配していたものを、「著者」「出版社」「プラットフォーム」で利益を折半するようになりました。
電気自動車の場合も、中抜きを許さない構造が構築されるものと思われます。
カリフォルニア州の排ガス規制
排気ガス規制は全米で最も厳しいです。
1990年代、カリフォルニア州は全米で最もひどい大気汚染に悩まされました。2003年以降、厳しい排気ガス規制が行われるようになり、現在カリフォルニア州大気資源局（CARB）では、ZEV規制を義務付けています。
ZEV規制とは
ZEV（Zero Emission Vehicle）とは、電気自動車や燃料電池車などの排出ガスを一切出さない車を指します。
カリフォルニア州のZEV規制とは、州内で年6万台以上の自動車を販売するメーカーは、14%をZEVにしなければならないというものです。クライスラー、フォード、GM、トヨタ、ホンダ、日産の6社が対象となります。
電気自動車や燃料電池車のみで規制をクリアするこということではなく、プラグインハイブリッドカー、ハイブリッドカー、天然ガス車、排ガスが極めてクリーンな車両などを組み入れることも許されています。
2018年以降は、販売比率が18%になるとともに、BMW、ダイムラー、マツダ、フォルクスワーゲン、現代、起亜も対象となる予定です。また2018年以降はHVはZEVの対象外となる見通しです。PHVは引き続き対象です。
普及しているPHV
PHVとは、プリウスのようなHV（ハイブリッドカー）に充電機能が付属した車です。
いま、世界各国でPHVの開発が加速しています。
欧州では、CO2排出量の規制値の取り締まりを強めていることも影響しています。現在1km当たり120g以下ですが、これを1km当たり95g以下になる予定です。
ZEV規制をクリアできないと
ZEV比率を達成できないメーカーは、次のどちらかの選択肢しかありません。
- 州へ罰金を払う
- ZEVを販売する他の自動車メーカーから「排出枠」（クレジット）を購入する
ZEVの「排出枠」が収益になってるTesla
電気自動車しか製造していないTeslaでは、2013年上半期の数字ですが、ZEV「排出枠」（クレジット）の売却利益を約1億4000万ドル（約168億円）と公表しています。
イノベーター vs 既存自動車メーカー
イノベーター
Tesla、Google、Appleです。
イノベーターは、ハードの「電気自動車」と、ソフトの「自動運転制御」を上手にパッケージしてくるでしょう。
パッケージの仕方は様々な手法があると思いますが、基本的には、ハードの「電気自動車」を労働賃金の安い国で作り、ソフトの「自動運転制御装置」=「OS」を本国で開発するということになりそうです。
Apple
ハードの「電気自動車」もソフトの「iOS」ともに自社開発になるかもしれません。
iPhoneのように、ハードの部分はfoxconnで作り、コアとなる「iOS」はアメリカ本社で開発しているのと同じようなビジネスモデルになるはずです。
Androidのように、他社が製造するハードの「電気自動車」に、ソフトの「Android」を提供するという戦略もありえます。
参入障壁の高い「FCV」
トヨタなどの旧来からある自動車メーカーはどのようなるのでしょうか？
参入障壁の高い「FCV」を開発していますが、中規模の水素ステーションを1箇所作るのに4.6億円近くかかるので、いくら政府が補助金を投入しても普及しないと思います。
大型のEVスタンドなら1箇所数百万円ですからね。家庭用なら100万円程です。
今後の電気自動車
AppleとGoogleは自動運転のために必要な各種センサーを制御するためのOSを開発しています。
将来的には、電気自動車のモーターの制御もOSで行うことになるはずです。こうなると既存の自動車メーカーが培ってきた車の制御装置というものは、完全に「Google」「Apple」などのプラットフォームが提供するOSに変わっていくことになるはずです。
地図情報を自社で持っているというのも自動運転の強みになりますからね。
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