今後、シェアリングエコノミーはどうなる?

Uberが「Greyball」というツールを使って、当局の介入を回避しているというニュースがありました。

今日のエントリーは、今後のシェアリングエコノミーについて考えてみます。

Uber、「Greyball」ツール使用して当局のおとり捜査を回避か

Uberは、サービスを提供している都市で必ずしも常に歓迎されているとはいえない。新しい地域でサービスを開始しようとして当局に却下されるという状況も何度か経験している。

それでもUberには、この厄介な問題に対する回避策があるようだ。「Greyball」という秘密ツールだ。同社は2014年から、サービスがまだ法的に認められていないにもかかわらず、ドライバーが配車サービスを提供している都市で、当局の介入を阻止するためにこれを利用してきたという。

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シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは、個人が所有する遊休資産の貸出を仲介するサービスです。

UberやAirbnbはほとんどの方がご存じだと思いますし、このブログの読者の方は実際に利用しているユーザーも多いと思います。

シェアリング・エコノミーの市場規模

総務省のサイトに詳しいデータが載っていました。

シェアリングエコノミーの市場規模

総務省のサイトより

シェアリング・エコノミーの市場規模は、2013年の150億ドルから、2025年には3350億ドルに成長する模様。

先ほどお話したとおり、シェアリング・エコノミーは、個人が所有する遊休資産の貸出を仲介するサービスです。

でもね、タクシーを利用するニーズ、宿泊施設を使用するニーズは、シェアリングエコノミーが登場しても、何倍も増えるわけではありません。

にもかかわらず、シェアリングエコノミーが急成長するということは、今までのタクシー業界や宿泊業界が停滞するということになります。

規制されてる分野にシェアリングエコノミーで新規参入する

シェアリングエコノミーで新規参入して利益を出せるのは、今までは規制が強くて、なかなか新規参入できなかった業界になります。

Uberが切り拓くタクシー業界や、airbnbが切り拓くホテル業界も、どこの国でも法律で規制されている分野です。

Uberと既存のタクシー業界との間での軋轢

既存の業界とどんな軋轢があるのでしょうか?

例えば、タクシー業界の場合、シンガポールのように規制の緩い国もあれば、日本のように規制でガチガチの国もあります。

日本のように、タクシー業界の参入障壁の強い国では、なかなか新規参入できないような仕組みになっていました。だから白タクっていう言葉があるくらいだからね。

これがテクノロジーの進歩によって、シェアリングエコノミーが登場します。スマホさえあれば、簡単にドライバーと利用者を結びつけることができるようになったのです。

Uberを始めとしたシェアリングエコノミーは、サービスを開始した当初は、法律面でかなりグレーなところがあります。でも、ユーザーの利便性やユーザーが負担するコストを下げることができるので、UberとユーザーはWin-Winの関係を築くことができます。多くのユーザーはタクシーからUberへと乗り換えることになるのです。

こうなってくると、Uberと既存のタクシー業界との間での軋轢が生じます。

規制されている分野に乗り込むわけだから、既存のタクシー業界や宿泊業界からは当然のように反発があるはず。

Uberは「Greyball」を使っていた模様

NewYork Timesによると、Uberは「Greyball」を使って、当局の介入を回避していた模様です。

How Uber Deceives the Authorities Worldwide

Greyballと呼ばれるツールを使ったこのプログラムは、Uberアプリから収集したデータや他の技術を使って、Uberのサービスを取り締まる当局の役人を特定し回避します。 Uberは、ボストン、パリ、ラスベガスなどの都市やオーストラリア、中国、韓国などの国で、取締りを回避するために使用しました。

Uberが「Greyball」を使う理由

NewYork Timesの記事によれば、Uberが「Greyball」を使う理由として、以下の2つがあげられます。

  • 当局の取り締まりを回避
  • Uberのドライバーを保護するための安全対策

当局の取り締まりを回避

各国の規制により、法的にグレーなところからUberはサービスをリリースしなければなりません。なので、当局の取り締まりを回避する目的で、Uberは「Greyball」を使っていたようです。

「Greyball」がどのような動きをするのかというと、おとり捜査のターゲットとなるユーザーを識別するために、アプリの中のデータを収集します。

その際、ユーザーのクレジットカード情報、SNSのプロフィールなども確認できるので、当局の関係者、警察関係者などを識別できるようです。

1つの手法は、Uberが監視していた都市のデジタル地図上に官庁の周辺にデジタル周辺(ジオフェンス)を描くことでした。 同社は、ユーザが都道府県の機関に関連付けられている可能性があるという証拠のような場所の近くで、誰が頻繁にアプリを開いたり閉じたりしているかを監視していました。

他の手法には、ユーザーのクレジットカード情報を調べ、カードが警察信用組合のような機関に直接結ばれているかどうかを判断することが含まれます。

Uberのドライバーを保護するための安全対策

フランスで、Uberに反対したタクシードライバーによるデモは記憶に新しいですよね?ドライバーが危険に晒された際に、Uberのドライバーを保護するためにも使っているようです。

一部暴徒化したフランスのウーバー抗議デモ

フランスで25日、配車アプリ「ウーバー」に客を奪われているとするタクシー運転手らが各地で抗議デモを決行し、一部が車を押し倒すなど暴徒化した。

今後のシェアリングエコノミーの行方は?

テクノロジーの進歩によって、人々の遊休資産をうまく活用できるシェアリングエコノミーが発展してきました。

なので、技術力のあるUberならば、「Greyball」のようなプログラムを作ることは可能です。

規制の強い国では、「Greyball」を活用して、当局の取り締まりを回避するってことがあってもおかしくないですよね?

シェアリングエコノミーのプラットフォームと、当局との間で、こういうイタチごっこが行われながら、シェアリングエコノミーが人々の生活の中に入っていくことになります。

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