トランプ大統領が移民の入国制限令を出したけど、今後のIT企業はどうなる?

トランプ大統領が、一部の国の移民や難民の受け入れを拒否する入国制限令に署名したことが話題になっています。

対象となる国は、イラン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国です。実際、ニューヨークのJFK空港では、国境警備局職員によってイラク人2人が拘束されました。

グリーンカードを保有している人は入国できるようですが・・・

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多国籍なIT企業はどうなる?

大手IT企業は、優秀なエンジニアが世界中から集ってきている多国籍チームです。

今後、多国籍な人材を確保しているIT企業はどうなるのでしょうか?

IT企業のエンジニアはグリーンカードを持っているはずなので、とりあえずは大丈夫だと思います。でも、Googleの187人の社員が、入国制限令の影響を受けたようですよ。

IT企業は、今回のトランプ大統領の入国制限令について、コメントを出しています。

Google

米グーグル、社員入国支援

米IT大手グーグルは、イスラム教国7カ国からの一般市民を90日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、米国への入国が危ぶまれる7カ国出身社員の入国を支援する方針を明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版などが28日、報じた。

グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)が社員に宛てた電子メールで「もしあなたが米国外にいて、助けが必要なら社内の担当部署に連絡してください」と呼び掛けた。7カ国出身の社員は少なくとも187人いるという。

Apple

「移民がいなければAppleは存在しない」CEOがメッセージ

Appleのティム・クックCEOは1月28日(現地時間)、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗っている」という、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉を引用。Appleでは、多様性と他者に対する共感力がチームを強くし、それが今後も変わることはないと強調した。

Facebook

難民受け入れ停止に懸念=「米国は移民国家」-ザッカーバーグ氏

トランプ米大統領がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことに対し、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が27日、懸念を表明した。フェイスブックに自ら投稿し「米国の安全を守る必要はあるが、実際に脅威となる人々に集中すべきだ。むやみに取り締まりの対象を広げれば、当局の資金や人員が分散し、むしろ安全ではなくなる」と主張。「助けを必要としている人々には門戸を開いておくべきだ。それが米国の姿だ。米国は移民国家だ」と訴えた。

Amazon

米アマゾンが従業員支援 大統領令で

米アマゾン・コムは、トランプ米大統領の、イスラム圏7カ国からの一般市民を90日間入国禁止にするなどとした大統領令を受け、米国への入国などに支障の出かねない従業員を支援する方針を示した。米CNBCテレビが29日伝えた。

Calexitはどうなったの?

2016年11月の大統領選挙でトランプ氏が当選した後、#Calexit が、ソーシャルで拡散しました。

Calexitとは、アメリカからのカリフォルニア州の独立を目的としたワードです。以前のエントリーに詳しく書きましたので、よかったら読んで下さい。

Calexit がソーシャルで拡散!カリフォルニア州が独立??
Calexit というハッシュタグをご存知ですか? アメリカ大統領選挙でトランプ氏の次期大統領就任が決まると、#Calexit が、ソ...

トランプ氏の政策として掲げる「反移民政策」「人種差別的な発言」「女性蔑視の発言」「ジェンダー問題」に関して、大半のカリフォルニア州の住民は失望感を覚えているのです。

元々、カリフォルニア州は民主党の地盤ということもあって、リベラルな人が多いです。

カリフォルニア州は世界第6位の経済規模

さらに、カリフォルニア州の経済規模は、国家レベルで見ても世界第6位ですから。もし、アメリカから独立しても十分にやっていけることは間違いないです。

↓こんなツイートがありました。

↓ニュースソース

California Could Cut Off Feds In Response To Trump Threats

今後、IT企業とアメリカ政府はどうなる?

IT企業のアメリカ政府に与える影響は大きいです。政治献金の額だってハンパないですから。

米IT企業の政治献金、「民主党離れ」鮮明に

インターネット検索大手の米グーグルは最近、規制に手足を縛られた米投資銀行大手ゴールドマン・サックスを抜き、政治献金で米国最大の企業となった。

米国の経済成長を担うIT企業などの革新分野にとって、ワシントンはぶざまな場所でしかない。シリコンバレーの企業が本当に必要とする知的財産改革や技術者の移民問題に対し、ワシントンは何の解決策も講じられなかったのだ。

この結果、民主派との関係を長く保ってきたIT企業がその忠誠心を失いつつある。2010年には、国政選挙の民主党候補者はIT企業の政治活動委員会(PAC)から55%の献金を得ていた。ただ、今年は共和党に52%の献金が回ったのだ。政治的中立組織の「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティックス」によると、民主党よりも共和党候補者により多くの献金を回した企業にはグーグルやフェイスブック、アマゾンなどが含まれるという。

個人情報でアメリカ政府に協力

少し前の記事ですが、NSAにIT企業は協力しています。

米国史上最大級の機密流出、フェイスブック、グーグルも加担?

オバマ政権による極秘調査が、5日の英ガーディアン紙の「米国家安全保障局(NSA)が米電話会社ベライゾンの通話記録数百万件を毎日収集」とのスクープで明らかになった。翌6日には、米ワシントンポスト紙が「NSAと米連邦捜査局(FBI)が”PRISM”と呼ばれる極秘情報収集プログラムでインターネット上の個人情報を集めていた」ことを特報している。

しかも、この電子メールや動画、閲覧したサイトなどの個人情報を集めるプログラムには、世界中にユーザーのいる、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブックなどIT大手9社が任意で協力していた事実も明らかになっている。

FBI、iPhone ロック破り内部へのアクセスに成功か。アップルへの要請は取り下げへ

「協力を要請」ということなら「これまでにも何度か同様のケースでロックの解除に協力してきた」とアップルのティム・クックCEOは語っています。ではなぜ今回のケースに限ってこれほどまでに揉めているのでしょうか。その理由は FBI の要請が「iPhoneのロックを解除できるソフトウェアツールを作って提供してほしい」というものだったから。言ってみれば iPhone 用のマルウェア、バックドアを作ってほしいということです。

まとめ

今回のトランプ大統領による入国制限令は、グリーンカード所持者にはあまり影響がないようなので、大手IT企業の社員にはあまり影響がなさそうです。

とはいえ、今後、国家権力とIT企業は、様々なところで衝突しそう。

これから国家とグローバルプラットフォームの戦いが始まる予感がしますよね。

川上量生氏の書籍に、国家とグローバルプラットフォームのことが詳しく載っています。オススメですよ。

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