合同会社の作り方!

会社は簡単に設立できるようになりました。

昔は株式会社なら1000万円、有限会社で300万円ないと設立できませんでしたが、今は0円でできるので、だいぶ敷居が下がった感があります。

2005年の会社法改正により、有限会社を新規で作ることはできなくなりましたが、今では合同会社を作ることができます。

「合同会社って何?」という方もいるかもしれませんが、有名なところではApple Japanが合同会社です。

Apple Japan合同会社

合同会社とは?

設立にかかるコストが株式会社よりも安いし、会社組織のフットワークが軽くなるので、意思決定などのスピードは早くなります。IT系の会社は結構多いかな。設立の手続きも簡単だし。

少し堅い説明をすると、合同会社は、出資者全員が間接有限責任社員として構成される会社ということになっています。個人事業主や合名・合資会社では、倒産すると無限に責任を負いますが、株式会社と同様に有限責任なので、最悪のリスクは回避することができると言われています。

とは言っても、実際、銀行から融資を受ける場合、土地を担保に入れないと貸してくれないことがほとんどですけどね・・

会社設立は自分でできるの?

以前なら、行政書士や司法書士に依頼することが多かったと思いますが、ネットが普及した今、よほど特殊な業種でない限り自分でできます。

だってググればいくらでも定款のテンプレートなんか出てくるし、自分の周りを見渡しても、情報リテラシーの高い人はだいたい自分でやってますね。ググればすぐにできるのを、全部依頼するって、もったいないような気もします。

今はほとんどのビジネスがネットを使いますよね?ビジネスを始める際、ネットでいろんなことを調べながら進めていくはずなので、会社設立くらい自分でやった方がいいです。検索の仕方の練習になるし、創業時の経費も節約できるし、その経験は設立後も役に立ちますからね。

まあお金があり余ってる方は、司法書士に代行してもらってください。あと法人の登記に弁護士や司法書士のノウハウが必要な業態なら依頼したほうがベター。

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合同会社と株式会社の違い

合同会社を設立するなら6万円です。株式会社より14万円安いです。

会社設立の費用

合同会社のメリット

上場したり株式で資金調達する予定がないなら合同会社がオススメ。

  • 設立費用が6万円と安い(株式会社は最低でも20万円かかる)
  • 会社設立の手続きが簡単
  • 利益分配・経営などの意思決定が柔軟
  • 株主総会が必要ない
  • 決算公告義務がないので、官報掲載費6万円が不要
  • 役員の任期がない(株式会社なら役員の任期が切れる度に1万円かかる。資本金が1億円以上なら3万円です)
  • 株式会社と税制が同じ

合同会社のデメリット

株式会社より格下に見えるし、国内での知名度は低いので、中小企業相手のBtoBのビジネスモデルなら株式会社のほうがいいかも。

出資者である社員全員が業務執行権を持つので、意見対立が起こった時に面倒。

株式会社も同様ですが、赤字や利益0円でも法人税の均等割7万円はかかります。この点が個人事業主との一番の違いです。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社を設立する場合、定款を紙で認証するなら10万円、電子認証すれば6万円ですみます。

株式会社だと電子認証しても20万円かかるから14万円コストを抑えられます

  • 定款印紙代 4万円(電子定款すれば印紙代は0円)
  • 定款認証費用 0円
  • 登録免許税 6万円

定款を電子認証する

紙で認証するより4万円安く設立できるので、絶対こっちがお得。

でも自分でやるならAdobe Acrobatを持ってないとできない。Adobeが無料で配ってるAcrobat Readerではないのでご注意を。持ってない方が購入するとAdobe Acrobat Standardは3万6540円なので、元は取れないです。

持ってない方は、代行する業者に頼みましょう。

横浜ベイサイドオフィス

1500円でやってくれます。

ひとりでできるもん

3000円です。

電子認証に必要なソフトウェア

商業登記電子認証ソフトは法務省のサイトから無料でダウンロードできます。

法務局で合同会社を登記

必要書類は、事前に法務局に電話すれば教えてくれます。

事前にやることは、法人の印鑑3点セットを作っておくのと、個人の口座に資本金を入金しておきます。6万円で会社を設立したい方は、電子認証で定款を取っておきましょう。

  • 必要書類
  • 合同会社設立登記申請書
  • 登記用紙と同一の用紙
  • 定款2部
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 資本金の払込証明書(通帳のコピー)
  • 印鑑届出書(法人の印鑑)

税務署に開業の届出

合同会社を登記したら税務署にも必要書類を提出します。

業務内容によって必要書類は変わるので、税務署に問い合わせしたほうが良いです。

主な提出書類

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

合同会社の設立はかんたん

わたくしも法人登記は自分でやりました。

1つ必要な能力があって、わからないことは自分で調べる、調べてもわからなければ役所に直接聞く、ということができないと厳しいかも。

法務局や税務署ってなんとなく質問しにくい雰囲気がありますが、結構親切に教えてくれますよ。でも節税になるようなことは、こちらから質問しないと教えてくれないですけどね。

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