いよいよメタップスの上場まで1週間となりました。Twitteのタイムラインを見ていると、IPOの抽選結果がでて、公募価格は3300円に決まったようです。
メタップスは7月24日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場の承認を受けたことを発表した。上場予定日は2015年8月28日。新規上場で約43億円を調達し、アプリ収益化プラットフォーム「metaps（メタップス）」の広告媒体の運転資金、決済サービス「SPIKE（スパイク）」で提供しているプリペイド型の電子マネー「SPIKEコイン」の供託金などに充当する考え。
メタップスの非上場戦略
2015年2月に43億円の資金調達を実施したので、非上場で行くのかと思っていました。ここに投資した企業は、FENOX、gumi、gumi venures、新生企業投資、博報堂、トランスコスモス、京大ベンチャー、セガゲームスなどです。
現在、株式会社の上場を維持するコストは、コンプライアンスの影響もあり、年間で億単位のコストがかかります。また、上場すると企業情報の開示が義務付けられますので、ビジネスモデルを真似されるリスクも発生します。
上場しないで資金調達ができるのであれば、あえて上場しないという戦略があります。
メタップスの佐藤航陽氏は、以前から非上場戦略を取っていましたので、事業拡大に資金が必要になったのでしょう。
一般的には、スタートアップが上場するメリットは、創業者・VCなどが上場後に株式を売却してキャピタルゲインを獲得することにありますが、メタップスの戦略はこれらとは一線を画しています。
2014年12月10日「Tech in Asia Meetups Tokyo」における対談が面白いです。
この時期から日本で調達できる資金は50億円が限界ということを見極めています。
株式会社メタップス 代表取締役 佐藤航陽氏、Tech in Asia 編集長 デビッド・コービン氏
非上場でファイナンスがずっと続けられるならIPOは必要ない
デビット：話は変わって、日本では最近IPOの数が増えてきて「IPOブーム」になりつつあると思います。そんな中、メタップスの将来はどのように考えてますか？
佐藤：環境によって変わるかなと思っていて、自分たちは非上場でファイナンスが続けられるのであれば、上場する必要は別に無いかなと思ってますし、逆に「これ以上のファイナンスは難しいな……」ってタイミングが上場する時期だなとも思っています。
日本の場合だと、現在50億円くらいが調達できる金額の限界なので、それ以上の金額が事業に必要になったらIPOするしかありません。ただ、どこかの会社が5000億円くらいのファンドを組んだというのであれば、また環境は変わってくるのかなと。
メタップスの沿革について
詳しくまとまっています。
大物スタートアップmetapsに上場承認がおりたので沿革図を更新したよ
メタップスの2足のわらじ
「アプリ収益化」
AIを駆使したアプリ収益化プラットフォーム「metaps」では、アプリの集客からデータ分析、広告収益の最大化を得意とします。アプリ開発業者は経験や勘に頼らず、データに基づいた最適な広告配信を行うことができます。
「SPIKE経済圏」
「SPIKE決済サービス」「SPIKEコイン」「SPIKEマーケット」で、仮想通貨を回すという「SPIKE経済圏」を作っています。
佐藤航陽氏は、現存する貨幣をバーチャルなものとして捉えているところが、こういったサービスを生む原動力となっているのです。
今の段階では、「SPIKE決済サービス」はクレジットカード決済の手数料が無料なので、短期間の間で中小企業を囲い込むことはできるはずです。わたしのクライアントでも導入した企業は多いです。
楽天のようにある程度ユーザーを囲い込んだら、手数料をあげていくという「鵜飼モデル」の事業展開にならないといいのですが。
決済はコミュニケーションと一緒
BtoBからBtoCへ
「アプリ収益化」はBtoBのビジネスモデルです。
「SPIKE経済圏」のサービスは2つ分類でき、「SPIKE決済サービス」はBtoBですが、「SPIKEコイン」「SPIKEマーケット」ではBtoCへのサービス展開になっていきます。メッセージを送るのと、お金を送るのとは、システム的にほとんど同じなので、「LINE Pay」「Facebook」でもお金の送金ができるようになりましたよね。
今後、BtoC領域を一気に取りに行くことを期待します。
発展途上国での決済手段
政治が安定していない発展途上国では、銀行を利用しない人が増えています。
例えば、アフリカの人口は2013年で11.11億人で、現在も増加しています。この市場へ、オンラインで安全に決済ができる仕組みを作れば爆発的に利用者が増えます。
決済プラットフォームとして
LINEやFacebookと互角に戦うにはゲリラ戦が必要です。
ドワンゴの川上さんがニコニコ動画でYouTubeに対抗して成功した事例があります。ただしこれは日本国内におけるゲリラ戦でした。
佐藤航陽氏には、グローバルに決済システムを途上国へ広げていくといった事業展開をして、テクノロジーでお金の在り方を買えるというミッションを追求して欲しいです。
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