米Amazonが玄関前に届けた荷物を写真で通知するサービスを開始しました。
不在時に、玄関前などの指定した場所に荷物を置き、その証拠となる写真を宅配便のドライバーが撮影して、受取人に通知するサービスの模様です。
↓米Amazonのヘルプ記事に詳細があります。
基本的にアメリカの運送会社は再配達をしません。不在だった場合でも、宅配便のドライバーは、玄関前に荷物を置いて立ち去ります。日本のように細かい時間指定の再配達が無料で出来る文化はアメリカにないのです。
荷物を配達したことを証明する写真を撮影して通知するサービスが、アメリカでニーズがあるのか分かりませんが、これは絶対に日本ではニーズがあります。
仕事で忙しく買い物の時間を短縮するためにAmazonで通販するのに、不在票が入ってると、商品を受け取るために、家で待機しなければならないので、時間がもったいないですからね。
玄関前に置いてくれて、しかも商品が盗まれないのであれば、みんな利用するはずです。
今日のエントリーは、宅配便の再配達をなくす方法について考えてみます。
再配達しないアメリカと再配達する日本では事情が違う
まずは宅配便の再配達についてアメリカと日本では全く事情が異なる点を説明します。
アメリカでは再配達がありません。基本的に、玄関前に荷物を置いて宅配業者は立ち去りますからね。
パロアルト周辺の運送員は一度ベルを鳴らすと箱を置いて立ち去る。受取人がいるかを確認はしない。盗難されても報告すれば新しい製品が送られてくる。家具など大型製品だけでなく数万円の家電製品も野ざらしにされる。盗難補償より再配達の時間の方がコストがかかるという思想で運営されている。国土が広いため、きめ細かなサービスはどだい無理な話で、消費者もそれを容認しているから宅配危機は起こりえない。
ところが、日本では宅配便を届けて不在ならば、絶対に再配達を行います。
例えば、不在中にAmazonで購入した冷蔵庫が玄関に置いて配送完了の通知が来ていたら、大きなクレームになって大炎上しますから。
日本の宅配便の再配達率は、全国平均15.5%
国土交通省が発表した2017年10月の宅配便再配達率を見ると、都市部が17.1%、都市近郊部が14.7%、地方が13.5%で、全国平均15.5%となっています。
出典 出典元のリンク平成29年10月期の宅配便再配達率について
意外と低い数字でした。ヤマト運輸のドライバーに聞いた話では3割くらいは不在で持ち帰るということでしたからね。多少改善したのかもしれません。
再配達をなくす方法
再配達は、運送会社とドライバーにとって負担が大きいだけでなく、荷物を受け取る側にも余計な時間を使うことになりますよね？
再配達がなくなれなれば、みんなハッピーな状況になることは間違いないのです。
なので、再配達をなくす方法を考えてみます。以下、コストがかからない順に。
- 届けた荷物を写真撮影して通知
- Amazon Keyを設置
- 玄関にカメラを設置して、常時監視
- 宅配ボックス
届けた荷物を写真撮影して通知
冒頭で紹介した米Amazonが新しく始めたサービスです。
玄関に置き去りにした荷物が盗難にあった際、玄関前に届けた荷物を写真撮影しておけば、補償や保険を適用する際の証拠になることは言うまでもありません。
Amazon Keyを設置
Amazon Keyとは、自宅のドアに設置するスマートロックで、1回だけ有効な暗証番号を設定することが可能です。Amazon Keyを設置することで、不在時に、宅配便のドライバーに荷物を家の中に入れてもらうことが可能。
「Amazon Key」とセキュリティカメラ「Amazon Cloud Cam」がセットで販売されており、価格は249.99ドルからとなります。
↓Amazon Keyについては、以前のエントリーに詳しく書きました。
玄関にカメラを設置して、常時監視
玄関にカメラを設置するでもいいし、インターフォンをIoTデバイスにして、常時録画しておくというのもあり。この方法だと、日本で普及しそうです。不在時に、玄関前に荷物を置くことが一般的になるかもしれませんね。
しかも、この方法はすぐに実現します。
2018年2月27日、米Amazonは、10億ドル以上でRingを買収すると発表しました。Ringは玄関のドアに取り付けるスマートドアベルシステム「Video Doorbell」を製造販売しています。「Video Doorbell」にはライブストリーミングの機能もあり、インターネットと接続しておくことで、外出先から録画することも可能です。
Amazonはプライム会員にFireタブレットを格安で販売しているように、「Video Doorbell」をプライム会員向けに格安で配布するはずです。
宅配ボックス
宅配ボックスは、設置出来る一軒家ならば問題ありませんが、マンションなどの集合住宅だと、設置場所の問題や設置数などの問題が発生し、なかなか進まないだろうね。
あとは、設置する費用を誰が負担するのかという問題があります。宅配業者が無料で設置するのか、それとも利用者が負担するのか？
再配達にかかるコストを考えたら、宅配業者が負担してもいいと思いますが、他の宅配業者の荷物をどうするのかという問題も出てきそうですね。
手っ取り早いのは、国が補助金をつけて普及させるのが現実的なところでしょう。
とはいえ、全世帯に普及するには、コストが掛かりすぎます。
さいごに
Amazonは、物流の仕組みを本気で変えようと考えています。
再配達にかかるコストは、無駄以外の何物でもありませんからね。
テクノロジーを上手く活用することで、生活が便利になるのは大歓迎なので、今後の展開が楽しみです。
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