いよいよアメリカ大統領選挙の結果が出ます。
今回のアメリカ大統領選挙で感じたことは、選挙とテクノロジーの相性は良いということです。
アメリカではGoogle、Facebook、Twitter、UberなどのIT企業が、大統領選挙を全面的にバックアップしています。特に選挙速報とネットの親和性は高いです。
今日のエントリーでは、アメリカ大統領選挙で、どのようなテクノロジーが活用されているのかについて見ていきます。
選挙速報について
選挙速報の場合、最新情報の更新はネットが一番早いですよね？ネットで最新の正確な選挙速報を流すことに、エネルギーを注いでいるGoogleは流石だなと思いました。
日本のテレビでの選挙速報は、コメンテーターが登場して選挙の解説をするんだけど、ググれば出てくるようなことしか話さないんだから、彼らはいらないですって。
今回のアメリカの大統領選〔日本時間11/8夜から投票開始、11/9朝に締切り〕に関して、Googleはオンラインでできるだけ速く正しい情報を伝えるためためにあらゆる努力を払っている。これには有権者登録を助けることから検索で簡単に投票場所の案内が表示されるようにすることまでさまざまな情報の提供が含まれる。
今日（米国時間11/7）Googleは、投票締め切り後直後に30言語で大統領選の結果を検索ページに表示する計画だと発表した。ウェブ検索で“election results”と入力すれば、詳しい情報が表示される 大統領選、上院選、下院選、知事選および州レベルの住民投票の結果が表示されるという。
表示内容は連続的にアップデートされ、常に最新の情報が得られる。Googleの公式ブログ記事に掲載されたスクリーンショットによれば30秒サイクルで情報のアップデートが行われるようだ。 トップに表示されるタブの切り替えで大統領選、上院選などさまざまな選挙戦の結果が表示される。結果表示には、たとえば、大統領選で勝利が決まるまでにあとどれほどの票数が必要か、上院、下院で選挙対象になっているのはどの議席か、州知事が改選されるのはどの州かなどが含まれる。
リアルタイム更新では、Twitterも有効なはずなんだけどね。
投票率を上げるための工夫
アメリカ大統領選挙では、様々な選挙の投票率を上げるための工夫を実施しています。
Uberが投票所まで連れて行ってくれる
有権者が投票所へ行くのを支援するサービスを、GoogleとUberで行います。
８日の米大統領選での投票率向上に向け、シリコンバレーの２強が動きだした。ウーバーテクノロジーズとグーグルは投票日の８日、最寄りの投票所に有権者が足を運びやすいよう２社の知見を持ち寄ったライドシェアの協業サービスを展開する。
ユーザーが８日にウーバーアプリを立ち上げるとその日が投票日であることを知らせ、最寄りの投票所を探す専用サイトに飛べるようにする。専用サイトはグーグルのデータベースを使っており、投票所の場所や開所時間などが簡単に分かるようになっている。
グーグルが示す投票所情報を基にウーバーの車を呼べば、車がなくても、運転が面倒でもユーザーは簡単に投票所に行けるという試み。ウーバーは「11月８日は全米中の人が重要な決定を下す日。我々は投票に出かけるという行為をかつてなく簡単にしたい」と狙いを説明している。
ポケモンGOも活用
クリントン陣営では、投票率を上げるために、ポケモンGOも活用しています。
民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前米国務長官の陣営は14日、ゲームの中でポケモンを捕まえるために使うアイテムが入手できる「ポケストップ」に指定されているオハイオ州の公園で16日に公式集会を開く計画を明らかにした。
7月に行われた東京都知事選挙でも、ポケモンGOの活用はありました。でも、「ポケモンＧＯで選挙にＧＯ！」と言いながら、「歩きスマホに気をつけよう」というプラカードを掲げるって、何がしたいのかさっぱり分かりませんよね・・
なんとなくポケモンGOが日本で流行ってるから、便乗しただけでしょ？
大統領選挙のディベート
大統領選挙のディベートにも、ネット動画が活用されました。
米大統領選挙の11月の投票前の最大イベントである両党代表による公開政策討論会（ディベート）を、米Twitter、米Facebook、米Google傘下のYouTubeがそれぞれのサービス上で生中継する。
これらの生中継はいずれも日本からも視聴可能だ。なお、日本ではNHKがBS1で午前10時から放映する。
おいおい、ネットでやってるのテレビで放映するってNHK大丈夫か？
高齢者がターゲットなんだろうけどね・・
選挙資金の集め方
アメリカは、日本よりもクレジットカード社会というのがあるにしても、選挙資金もクレジットカードで集めるというのは、アメリカっぽいです。
1年前の話ですが、オンライン決済サービスを提供するStripeは、選挙資金のカード決済の手数料だけで、80万ドル（約9900万円）を得たようです。手数料が2.9%なので、約31億円の選挙資金がStripe経由のクレジットカード決済で行われたことになるのです。
2016年秋の米国大統領選挙までは、まだ一年以上の時間がある。しかし、ホワイトハウスを目指すスタートアップ業界では既に圧倒的な勝者が誕生している。
その勝者とは決済サービスのStripeだ。サンフランシスコを拠点とする同社は、寄付金集めのプラットフォームとして、大統領候補 の約半数に利用されている。連邦選挙委員会への届出書類を見ると、民主党ではヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースが、共和党ではマルコ・ルビオとランド・ポールらがStripeを選んでいる。Stripeは前四半期に8つの陣営から、総額80万ドル（約9900万円）の取引手数料を得ている。
まとめ
アメリカ大統領選挙を見ると、選挙とテクノロジーの相性はめちゃくちゃいいなということを改めて実感できます。
今回のアメリカ大統領選挙では、今見てきたようなテクノロジーを活用した選挙になりました。今後、世界中の選挙でも、ITを活用した選挙が展開されていくことになるでしょう。
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